（公財）東日本不動産流通機構は、2016年4月1日からレインズ利用に伴う「課金制度」を導入すると、会員に対し通達した。
同機構は、2013年12月に「基本課題検討委員会」を設置。機構の財政基盤確立のための施策を検討してきた。その中で、今後の財政のあり方についてサブセンターの協力を得ながら検討した結果、機構が運営するレインズ利用について課金制度の導入が決定した。
課金対象となる機能や金額等は今後検討を進め、今年10月までに決定する。なお、全国4つの指定流通機構のうち、（公社）近畿圏不動産流通機構は、すでに会員のレインズ利用について課金制を導入している。