プロロジス日本本社代表取締役社長の山田御酒氏は16日報道陣と会見し、同社のグローバル戦略や、マーケット環境、日本における戦略等について説明した。
プロロジスがアメリカ大陸、欧州、アジアの主要物流拠点で運営・開発中の物流施設は、現在3,164物件、延床面積約6,100万平方メートル。稼働率は95.2％。今後も、引き続きeコマース等の成長とともに物流不動産の需要も見込まれることから、長期的には日本円で年間約3,000億円の開発規模を目指すとしている。
日本でも、すでにマルチテナント型物流施設48棟、BTS型物流施設31棟、計79棟を開発。15年6月末時点での運営・開発・計画中の施設は関東を中心に、関西、東北、中部、九州地方で45棟、総延床面積340万7,000平方メートルに達した。山田氏は「今後もマーケットの要望があれば、これらの5つの地域で開発を続けていきたい」とし、「たった3、4年でマーケットは大きく変わる。10数年物流施設の開発を通して得たノウハウを活用して、従来とは違う発想でじっくり時間をかけ、新たな物流拠点を創り出していきたい。特に数字のノルマはないが、毎年400億～600億円規模で手掛けていくのが妥当ではないか」（同氏）と抱負を述べた。
一方で、13年2月に上場した「日本プロロジスリート投資法人」との協力体制については、「当面はプロロジス・グループで開発・運営管理を行ない、NPRでは保有・運用をしていく」（同氏）と役割を明確に分ける方針を示した。