国土交通省は17日、2015年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は3兆6,321億円（前年同月比3.4％増）となった。民間総計は2兆1,863億円（同2.5％増）。内訳は、建築が1兆7,872億円（同0.6％減）で、そのうち居住用が1兆1,318億円（同4.9％減）、非居住用が6,554億円（同7.9％増）。土木が3,991億円（同18.7％増）となった。
公共総計は1兆4,458億円（同4.9％増）。建築が2,953億円（同14.4％増）で、そのうち居住用は622億円（同22.4％増）、非居住用が2,331億円（同12.5％増）。土木が1兆1,505億円（同2.7％増）。
また地域別では、北海道が1,611億円（同8.3％減）、東北が5,096億円（同13.1％増）、関東が1兆2,682億円（同4.0％増）、北陸が1,650億円（同2.9％減）、中部が4,131億円（同1.8％増）、近畿が4,679億円（同5.8％増）、中国が1,805億円（同0.7％減）、四国が995億円（同5.8％増）、九州・沖縄が3,672億円（同1.3％減）だった。