（一社）不動産流通経営協会（FRK）は17日、2012年のFRK既存住宅流通推計量を発表した。
法人・個人を問わず、売買による所有権移転登記個数を、住宅・土地統計調査（総務省）による「住宅ストック戸数」と固定資産の価格等の概要調書（総務省）による「非住宅ストック棟数」により按分することで算出している。
12年の既存住宅流通推計量は47万3,000戸（前年比1万9,000戸増）。都道府県別で最も既存住宅流通量が多いのは東京で10万4,000戸（同1万1,000戸増）。大阪が4万8,000戸（同1,000戸増）、神奈川が4万7,000戸（同変動なし）と続いた。
既存住宅流通比率は、全国で34.9％（同0.4ポイント減）。都道府県別では、京都府46.3％（同0.4ポイント減）が1位で近畿圏が高い傾向となっている。
東京23区の既存住宅流通推計量は8万7,000戸と東京の約84％を占め、09～12年で流通量が増加傾向にある。単独の区部では新宿区が6,200戸（同1,500戸増）、世田谷が6,000戸（同200戸増）が上位だった。23区の既存住宅流通比率は44.5％（同0.5ポイント減）。
13年の既存住宅流通量（速報値）は、全国で51万1,300戸、既存住宅流通比率は34.4％と推計。都道府県別では東京が11万7,000戸と変わらず首位だが、次いで神奈川が5万2,000戸、大阪が5万戸と順位が逆転するとした。
また今回から首都圏（1都3県）の東京23区以外の市部から17エリアを選定して推計。トップは神奈川県・横浜で2万3,500戸（同3万戸増）と全体の3割を占め、全国での東京の割合に匹敵する数値となった。次いで神奈川県・川崎の7,000戸（同1,800戸増）、埼玉県・さいたまの5,300戸（同400戸増）だった。既存住宅流通比率でも横浜がトップで47.0％（同6.3ポイント増）。次いで東京・西東京が45.5％（同18.7ポイント増）、東京・町田が40.1％（同4.4ポイント増）となった。
同協会は右肩上がりが続く流通量について「消費税増税の影響はほぼなく、新築と異なり景気の動きなどで説明ができないため、流通量増の要因特定は難しい」とコメントした。直近のマーケットについては「流通量の増加を現場では実感できないようだが、大手仲介会社17社の14年度第4四半期の取引量は、前四半期より2割ほどプラスになっている。15年度に入ってから回復基調にあると実感している」としている。