国土交通省は18日、震災復興官民連携支援事業の採択案件を決定した。
同事業は震災復興における官民連携事業の案件の形成を促進するため、被災地の地方公共団体等に対し、官民連携事業導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成するもの。
15年3月3日～4月17日の期間に募集したところ、4件の応募があった。
外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、4件を選定。岩手県釜石市の「官民連携によるスポーツ観光レクリエーションエリア整備・運営手法検討調査」（交付予定額：1,990万円）、岩手県遠野市の「遊休公有資産を活用した沿岸被災者支援拠点の官民連携リノベーション・エリアマネジメント手法に関する調査」（同：1,300万円）、宮城県気仙沼市の「復興まちづくり会社による編集的土地活用による官民連携街なか拠点の創出に係る調査」（同1,990万円）、福島県浪江町の「生活支援サービスと連携した帰還者向け公営住宅等の整備・運営手法検討調査」（同1,990万円）を補助対象とした。