東洋ゴム工業（株）は22日、同社子会社による免震ゴム装置のデータ改ざん問題に係る社外調査チームによる最終報告書を公表した。
同問題は、同社が製作した「高減衰ゴム系積層ゴム支承」が不正な実験データを申請し、国土交通大臣認定を不正に取得していたもの。
報告書では、同問題を引き起こした原因として（1）規範遵守意識の著しい鈍磨、（2）醸成させる企業風土、（3）会社としてのリスク管理の不備、（4）経営陣の意識・判断の甘さ、（5）社内報告体制の不備などを指摘。再発防止策として、コンプライアンス体制、内部統制の総点検、（仮称）コンプライアンス監視委員会の新設、社外の専門家による全事業を対象とした不正調査の実施などを提言している。