東京都は23日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、神田練塀町地区市街地再開発組合の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、民間活力を生かした機能更新を図るとともに、大街区化による質の高い高密度な都市空間の形成を推進。「東京都長期ビジョン」における将来像の「市街地の再開発により、都心等の公共施設やまちの機能が一体的に再編・整備され、多様な都市機能が高密度に集積」の実現を図っていく。
事業の名称は、「東京都市計画 神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」。約0.5haの施行区域内に、延床面積約3万795平方メートル、地上20階地下2階建ての住宅（34戸）・店舗・事務所、広場（約680平方メートル）、公共広場（約190平方メートル）を整備する。総事業費は約222億円。
建物全体は免震構造とし、防災備蓄倉庫や自家発電設備等を設置。エントランスホールの帰宅困難者一時待機スペースとしての活用や、防災井戸、マンホールトイレを備えた広場の整備等により、地域全体の防災機能の向上を図る。
地権者ならびに参加組合員として、住友不動産（株）が同事業に参画。今後は再開発組合とともに、早期の権利変換、着工の実現を目指し事業を推進していく。
工事着手は2016年6月、建物竣工は18年10月の予定。