国土交通省は22日、組織令の一部を改正する政令について公表した。 中長期的な建設業の担い手不足に対し、官民一体での総合的な人材確保・育成策推進に向けて、大臣官房審議官を1名追加し、これに伴い大臣官房参事官を1名削減する。 また、土地政策の効率的実施を諮るために、土地・建設産業局不動産市場整備課の所掌する法人土地・建物基本調査の実施等の一部事務を、同局企画課に移管する。 その他、地方運輸局の再編も行なう。 26日の交付、7月1日の施行。 2,000超のインテリア商品が試せるアプリの配信を開始/リビングスタイル グループ直営10ホテル、トリップアドバイザーで「殿堂入り」/三井不動産 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら