（株）矢野経済研究所は1日、「マンション高圧一括受電サービス」市場に関する調査を発表した。
同サービスは、東日本大震災以降の電気料金の上昇への対応策として広く周知され、2013～14年度にかけ実施された国の「スマートマンション導入加速化推進事業」で普及が加速。新築マンションでは標準化され、14年度には490億円（事業者売上高ベース）、サービス事業者17社、対象住戸51万5,000戸と急成長を遂げた。
今後は、16年度に予定されている低圧電力まで含めた電力小売市場の完全自由化の影響を受けるものの、サービス事業者による需要開拓は新築分譲マンションを中心にさらに強化され、30年度の国内の同サービス市場規模は、対象住居220万戸、2,000億円（事業者売上高ベース）に拡大すると予測している。