（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置すると発表した。
同協議会内に、運営委員会とは別に標記検討会を設置し、国土交通省が今秋に設置予定の「賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会」と連携を図りながら実施する。期間は2015年8月（準備整い次第）～16年7月31日。委員は、中城康彦氏（明海大学不動産学部長）、太田秀也氏（日本大学経済学部教授）、佐藤貴美氏（弁護士）ほか、同協議会の構成3団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会）、（公社）全日本不動産協会）から各2名で構成。国土交通省（不動産業課および住宅総合整備課）にもオブザーバーとしての参加を依頼する。
併せて、企業・団体から不動産に関するセミナーや資格等の情報を募集し、それを資格者に送付する事業を開始すると発表。審査の上、認定された資料を有資格者全員に送付、個々の受講を促し、レベルアップを図る。
同サービスへの申込金額（税込み）は、A4チラシで10万円（1部追加につき＋5万円）、A4折パンフレット（見開きA3・4P）で15万円（いずれも有資格者約2万6,000名に発送する総額）。申込受付期間は8月25日まで。10社程度の採用を予定している。問い合わせ先は、同協議会事務局（TEL：03-3548-8331）まで。