三井不動産（株）と（株）日立製作所は共同で、災害等で停電となった際に、非常用発電機の余剰電力（防災用電力）を、テナントが入居する専有部に供給できるようにする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD（トラムスボード）」を開発。15日より日立の製品として販売を開始した。
非常用発電機で発電する電力には、保安用照明や保安用空調機の電力となる“保安用電力”と、スプリンクラーや消火ポンプの電力となる“防災用電力”がある。両社では、火災が伴わない停電時には、“防災用電力”を稼働させる必要がない点に着目し、この電力を建物の執務空間などに供給することを目的に、「TRAMSBOARD」を開発した。
監視制御装置と、電力幹線に設置する制御ユニット搭載の新設分電盤で構成。監視制御装置が建物の停電発生状況、非常用発電機の稼働状況、火災発生状況などの各信号から「通常時」「停電時」「BCP対応時」などの運転モードを自動で選定し、限られた余剰電力を効率的に分配する。停電発生時に管理者が不足していてもBCP電力供給がスムーズに行なわれる点が特徴。
また、ビルでBCP対策を行なおうとする際、非常用発電機の新設や防音・補強・付帯工事、BCP用幹線の増設などから高額のコストがかかり、またスペースの確保が難しいケースも多く、工期も長期化していた。
「TRAMSBOARD」は、既設の非常用発電機と幹線を活用するタイプであるため、従来の手法と比べて、延床面積2万平方メートル程度の既設オフィスビルケースで、工期は約57％短縮、コストは約66％削減できるという。
日立製作所インフラシステム社産業ソリューション事業部産業ユーティリティソリューション本部長の古賀裕司氏は、「足かけ2年、三井不動産と検討を重ね、本日の発売を迎えることができた。BCP対策が施されたビルはまだまだ少なく、特に既存ビルではスペースやコストの問題で対策がなかなか進んでいない。今回の製品は、そうした点を解消した商品であり、これが普及していくことで災害に強い環境作りにも貢献できる」と挨拶。
また三井不動産ビルディング本部法人営業統括部長の宮田 歩氏は、「当社ではビルのBCP対応を進めており、その中でビル管理システムに深い知見を持つ日立製作所に協力を仰ぎ、今回の共同開発につながった。テナントニーズを伺う中で、専有部への電力供給を望む声は大変多く、それを実現する商品が完成したことを大変嬉しく思う」と述べた。
導入価格は、2万平方メートル規模の既存ビルで7,000万円程度としており、日立製作所では、5年で40億円の受注を目指す。