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設立10周年を記念し、地方創生をテーマにシンポジウム/ふるさとテレビ

「自分たちのまちは何を目標とするのか、市民一人ひとりが危機感を持って考えていくことが重要」と述べる石破国務大臣
シンポジウムの様子

 NPOふるさとテレビは15日、衆議院憲政記念館講堂(東京都千代田区)にて、10周年記念七夕シンポジウム「今、これからふるさとが面白い。ふるさとの元気を語ろう!」を開催した。

 シンポジウムでは、国務大臣の石破 茂氏(地方創生・国家戦略特別区域担当)が基調講演を行なった。「これから20年先は間違いなく人口は減り、財政は厳しくなっていく。今までにはないような仕組みを作っていかねば人口減少の問題は解決できない」と述べた。地方創生については、かつての公共事業と企業誘致による雇用と所得の確保は難しいとし、「今後は『産・菅・学・金・労・言』が連携し、計画、実行、点検、改善し行動する、という流れを確立し、自分たちのまちは何を目標とするのか、行政まかせではなく、市民一人ひとりが危機感を持って考えていくことが重要である」と話した。

 続いて、「動き出した地方創生」をテーマにパネルディスカッションを実施。島田晴雄氏(千葉商科大学長、慶應義塾大学名誉教授)をコーディネーターに、石破氏のほか、岡村 正氏(日本商工会議所名誉会頭・ふるさとテレビ会長)、増田寛也氏(野村総合研究所顧問、東京大学客員教授)らが登壇。地方の現状や今後の取り組みを紹介し、意見交換を行なった。


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