国土交通省は16日、平成27年度第1回「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）を開催した。
同委員会は、環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産が適正に認識・評価される市場の形成やサスティナブルな不動産ストックの形成を図るため、環境不動産の普及促進に関する具体的方策について検討することを目的に、2014年9月に設置されたもの。ビルオーナー、ディベロッパー、仲介会社、金融機関、不動産投資顧問会社等の実務者も含めて検討を重ねてきた。
今回の会合では、これまでの検討提言等を整理し、本年度の検討課題について確認した。昨年度は、主にオフィスビルを想定した省エネなど環境負荷を低減する取り組みに対するオーナーとテナントの協働を、契約や覚書等で取り決めるためのツールであるグリーンリース・ガイドについて検討を重ね骨子案を作成。今年度は、諸外国のグリーンリースの調査、国内外におけるグリーンリース取り組み事例の収集、グリーンリース・ガイドとリーフレットの作成に取り組んでいく。今後、ワーキンググループにおいて具体的な検討を重ね、第2回委員会で最終報告を行ない、3月にグリーンリース・ガイドを公表する予定。
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課課長の小林 靖氏は「現在日本の温室効果ガス排出量の2割をオフィスと商業ビルで占めている。ほかの建物については排出量が減少傾向にあるものの、オフィスと商業ビルについては増加しているというのが重要課題。環境不動産の普及促進が温室効果ガスの削減に貢献できるよう取り組んでいきたい」と挨拶した。