東京不動産業健康保険組合は23日、組合会を開き、平成26年度決算報告を行なった。
同年度は、優良事業所の加入促進や滞納保険料の早期回収などで保険料収入を約464億円（前年度比31.5％増）まで拡大した。医療費適正化対策などにより支出を約470億円（同18.0％減）と削減できたが、最終的な経常収支は約4億3,000万円の赤字と、4年ぶりの赤字決算となった。
年度の平均被保険者数は10万6,193人（前年度比5,503人増）と、3年連続の増加、過去最高を記録した。積極的な編入活動で、50社1,280名を編入した。
組合会終了後の懇親会で挨拶した同組合理事長の荒井 喜八郎氏は「健康保険組合を取り巻く環境は厳しく、多くの組合が苦しい運営を強いられている中で、本組合はトップ20に入るほどの優良運営を続けている。加盟会社の従業員が若く、給与水準も高いため、保険料率8.6％での運営を維持できている。今後も、役職員の努力で優良運営を継続していきたい」と抱負を述べた。