シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2015年第2四半期における首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上の施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）82棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）17棟を対象に調査した。
首都圏では、当四半期は新規供給が3棟、うち1棟が一括借り。空室率は3.6％（前四半期比0.4ポイント低下）。低下幅は小幅だったものの、空室率そのものは04年の調査開始以来4番目の低さとなった。特に、空室消化が進んだ竣工1年以上の既存物件は空室率2.0％（同1.2％低下）と、需給はタイトになっている。
同社によると、大量供給が見込まれている15年第4四半期の新規供給床の30％超にテナントが内定しており、「電子商取引や通販などの需要が今後も注目される」とする。
実質賃料の動向は、東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリアでは上昇したが、圏央道エリアでは横ばい。各エリア中心部では賃料の上昇傾向が明確に出てきているという。
近畿圏については、当四半期は竣工物件がなく、前四半期に竣工した物件の空室消化が進んだことから空室率は4.8％（同1.2ポイント低下）。16年に新規供給床19万坪が控えているものの、現在は成約賃料が弱含む様子はみえない。そのため、ディベロッパーの開発意欲は旺盛さをキープしているという。