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新規稼働物件などが寄与、営利25%増/東急不動産HD16年3月期第1四半期決算

 東急不動産ホールディングス(株)は31日、2016年3月期第1四半期決算を公表した。

 当期(15年4月1日~6月30日)の連結売上高は1,611億9,500万円(前年同期比0.5%減)、営業利益115億500万円(同25.6%増)、経常利益86億円(同33.0%増)、当期純利益52億5,100万円(同44.4%増)。投資家向けビル売却収益の減少などで減収となったが、新規稼働物件の寄与などにより大幅増益。

 オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸を手掛ける都市事業は、投資家向けビル売却益の増加、新規稼働物件の寄与で売上高は479億円(同17.7%減)、営業利益103億円(同20.5%増)。空室率は2.5%と低水準を維持している。

 住宅事業は、マンション147戸(同151戸減)・101億円(同16.5%減)、戸建て18戸(同1戸増)・6億円(同変動なし)を計上。土地の一括売却減少などにより、売上高159億円(同19.0%減)、営業損失5億円(前年同期:営業利益12億円)となった。

 通期業績は、連結売上高7,800億円、営業利益650億円、経常利益520億円、当期純利益265億円を見込む。


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