（公財）日本賃貸住宅管理協会東京支部レディース委員会は3日、第1回定例会「女性の活躍推進応援セミナー」を開催。約40名が参加した。
第1部では、内閣府男女共同参画局推進課課長補佐の木山 悠氏が「女性活躍の推進に向けて」をテーマに講演を実施。就業者に占める女性割合に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合は、日本の場合11.3％と国際的にみても低いことを指摘し、「女性の活躍は、女性だけでなく日本社会のあり方を変えることが必要」とし、今年から新たに決定した重点方針について説明した。具体的には、国会審議中の『女性活躍推進法案』に基づく国や地方、企業の取り組みの推進、女性活躍企業を評価項目として設定する事業（現在は広報事業）を、設計・コンサルタント、工事などの公共事業に広げ、女性活躍企業の受注機会拡大の流れをつくる方針、などについて言及した。
第2部では、（一社）次世代不動産業支援機構代表理事の三津川 真紀氏が「女性管理職養成スキルアップ研修」をテーマに講演。女性の活躍推進、企業参画が意味することは「性別の違いに関係なく、誰もがバランス良く家庭や仕事、趣味、地域活動などを充実させるライフスタイルを目指すこと」と述べ、管理職の3つの役割を「トップ方針の理解と徹底、業績目標の達成、スタッフの成長支援」であると話した。最後に、「女性の活躍は、社会と企業に価値をもたらすもの。その自覚を持って仕事に励んでいただきたい」と参加者を激励した。