三鬼商事（株）は7日、東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート8月号」を公表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の7月時点の平均空室率は4.89％（前月比0.23ポイント低下）と3ヵ月連続の低下となった。当月は新築・既存ビルともに大型成約の動きがみられたことから、地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万6,000坪減少、平均空室率も2009年1月以来の4％台となった。
新築ビルの空室率は36.14％（同3.53ポイント低下）と改善した。新築ビル1棟が満室で竣工したほか、竣工1年未満の大規模ビルにも成約の動きが見られたことによる。
既存ビルの空室率は4.34％（同0.16ポイント低下）。一部で大型解約の動きが出ていたものの、自社ビルからの借り換えや拡張移転などに伴う大型成約が見られたことから低下した。
成約賃料は、平均で1万7,467円（同66円上昇）、新築は2万6,571円（同371円上昇）、既存は1万7,275円（同97円上昇）だった。
大阪ビジネス地区7月時点の平均空室率は8.33％（同0.09ポイント低下）となった。15年最後の新築ビル「HK淀屋橋ガーデンアベニュー」が高稼働で竣工。既存ビルではこの新規供給ほか、自社ビルへの移転に伴う大型解約の影響が出たものの、拡張移転や新規需要、館内増床などによる成約の動きが見られた。これらの結果、地区全体の空室面積減少は1ヵ月間で約1,800坪減少した。
成約賃料は平均で1万1,141円（同10円増）。