（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構（東京都千代田区、理事長：和氣猛仁氏）は10日、住宅保証機構（株）（東京都港区、代表取締役社長：能登義春氏）と提携。同社が提供する「まもりすまい安心パートナーパック」を、9月から傘下会員に提供していく。
同社の「まもりすまい安心パートナーパック」は、インスペクション（機関の提供）、既存住宅瑕疵保険の付保、住宅履歴蓄積サービス、定期点検代行（事業者の提供）をワンパッケージで提供するもの。同機構との提携にあたっては個別サービスだけの利用も可能としており、通常7万円前後かかるインスペクション費用も2万円で提供する。
全宅連は、消費者の安全安心の不動産取引を推進するため、人材育成とともに既存住宅取引におけるインスペクション・瑕疵保険の普及に注力しており、インスペクション実施済み物件、インスペクションの実施後に瑕疵保険が付与された物件を、「ハトマーク健康診断住宅」「ハトマーク安心住宅」としてそれぞれ認定する制度を立ち上げるべく、準備を進めている。今回の提携は、その支援を目的としたもの。
調印式の後会見した同機構の和氣理事長は、「国は既存住宅流通活性化に向け、インスペクション、瑕疵保険、住宅履歴の普及を進めている。全宅連もこうした国の施策に呼応し、インスペクションが実施された物件、インスペクションの実施と瑕疵保険が付保された物件を、それぞれ『ハトマーク健康診断住宅』『ハトマーク安心住宅』として認定する制度を立ち上げるべく、準備を進めている。今回の提携により、国が求める既存住宅に必要なサービスを分かりやすく提供し、全宅連が国の施策を牽引していくという意気込みを示したい」と抱負を語った。
一方、住宅保証機構の能登社長も「当社は全国各地で4,000名の現場検査員を抱え、既存住宅瑕疵保険450件の実績がある。既存住宅流通の活性化のための後方支援という大きな役目を果たしていきたい」と語った。