ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は10日、2015年第2四半期（4～6月）の「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）」を発表した。同調査は日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京のオフィス市場では、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料は3万4,432円（前期比1.6％増）と、13四半期連続での上昇となった。空室率は、新規供給が抱える空室が影響し、3.3％（同0.3ポイント上昇）と3ヵ月ぶりに上昇。ストックは前期比で1.1％増加した。
今後12ヵ月については、賃貸市場で需要は引き続き堅調に推移する一方、新規供給は過去10年平均並みとなることから、空室率は現状を維持し、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が1万6,028円（同0.1％増）とほぼ横ばい。空室率は梅田と御堂筋において大規模な空室消化がみられたことから5.9％（同1.9ポイント低下）となった。需給の改善を背景に比較的早いペースで低下を続けている。
今後12ヵ月については、需要は回復基調が続くが、新規供給は抑制され、空室率は改善するとみている。
東京の商業施設市場については、賃料は月額坪当たり7万3,945円（同1.1％増）。今後12ヵ月は、賃貸市場で需給のひっ迫が続く見通しであることから、賃料は引き続き上昇圧力が加えられる見通し。
東京の物流市場は、賃料が月額坪当たり4,185円（同1.3％増）と上昇したものの、上昇率はやや減速。今後12ヵ月は、テナントの需要が旺盛となる一方、新規供給は過去5年平均比で2倍超となる見通しから、賃料は若干軟化されると予測した。