シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、2015年第2四半期の投資市場動向と、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。調査は15年6月22日～7月10日、不動産投資家などを対象に実施。144人から回答を得た。
当期の収益不動産累計取引額（10億円以上の取引）は6,740億円（前年同期比28％減）。このうち、JREITによる取得総額は3,400億円（同94％増）、海外投資家による取得総額が800億円（同28％減）と、JREITが市場をけん引している様子がうかがえた。
東京以外への投資家の関心が高まっており、14年後半から投資活動が活発な大阪では、取引額が1,010億円（同44％増）と大幅に増加。100億を超える取引も複数みられた。
アセットタイプ別では、ヘルスケアを除く全タイプが前年同期に比べて減少。全体に占める割合はオフィス56％、商業施設16％、ホテル13％、住宅11％となった。ヘルスケアは規模は小さいものの、前年同期の6倍もの取引額となった。
東京主要部の期待利回り（NOIベース）の平均値は、全セクターで調査開始以来の最低値を更新。「オフィス（大手町）」は3.78％で、前期に比べ7ベーシスポイント（bps）低下。03年7月の調査開始以来の最低値を更新した。「賃貸マンション」も同様に最低値を更新。ワンルームが4.65％（前期比5bps低下）、ファミリータイプが4.75％（同10bps低下）。「商業（銀座中央通り）」「ホテル（東京主要5区運営委託型）」「物流マルチテナント（首都圏湾岸部）」も期待利回りを落としている。
東京以外でもオフィスの期待利回りが低下。大阪は5.55％（同10bps低下）、名古屋は5.83％（同7bps低下）となった。
「オフィス（Aクラスビル）」について「不動産取引量」や「売買取引価格」「NOI」などについて聞くと、“3ヵ月前と比べた最近”の状況については「投融資取組スタンス」が横ばいとなった以外はDIが悪化。一方で将来の見通しについては改善してきている。
「物流施設（マルチテナント型）」については「売買取引価格」「賃料」「期待利回り」といった項目でDIが改善した。ただ、15年第4四半期に約18万坪の大量供給が見込まれていることから、将来の見通しDIについては悪化している。