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CLTを用いた建築物が林野庁の補助事業に採択

CLTの断面

 三井ホーム(株)は11日、7月に林野庁の補助事業「CLT建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」に、グループ会社の三井ホームコンポーネント(株)(東京都中央区、社長:渡部一広氏)の加須工場内事務所棟建築計画(埼玉県加須市)が採択されたと発表した。

 同事業はCLT(Cross Laminated Timber、直交集成板)等の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることが目的。

 CLTは、ひき板の層を各層で互いに直交するように積層接着したパネルおよび、それを用いた構法を示す。1990年代にヨーロッパで開発され、8~10階建てのマンションや、中・大規模の商業施設や公共施設、一般住宅までさまざまな建築物に利用。コンクリートに代わる構造材として、中高層建築物への活用が期待されている。

 今回、建築予定の事務所棟は、木造2階建て。延床面積222.19平方メートル。着工は2015年10月、竣工は16年2月を予定。
 ツーバイフォー工法に国産材CLTを組み合わせた初の試みとなり、後のCLTの幅広い利用に向けての可能性を追求。床・外壁・天井部分にCLTを利用することで、床は断熱兼衝撃音対策として、外壁と天井は断熱兼仕上・下地用途として活用し、各性能の測定実証、施工合理化の可能性などの検証を行なっていく。


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