国土形成計画、国土利用計画（ともに全国計画）が14日、閣議決定された。
国土形成計画は、2014年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、急激な人口減少や巨大災害の可能性などに対応した、15年以降おおむね10年間の国土づくりの方向性を指し示すもの。「対流促進型国土」の形成を基本コンセプトとし、それぞれの地域ごとに個性を磨き、個性を持つ各地域が連携することでイノベーション創出を促していく。そのために「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めるとする。
今後、東北圏、首都圏、中部圏、北陸圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8広域ブロックごとに、全国計画を踏まえた広域地方計画を15年度中に策定する予定。
国土利用計画は全国的な見地から国土利用に関する基本事項を定めるもの。「適切な国土管理を実現する」「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する」「安全・安心を実現する」の3点を基本方針として、安全性を高めながら持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指す。また、これらを実現するための必要な措置として、都市の低未利用地や空き家等の有効活用を促進や、地籍調査の計画的な実施を掲げている。
計画では、25年の国土利用区分ごとの規模目標を設定。宅地については190万haで12年比と同水準。森林を2,510万ha（12年比4万ha増）、道路を142万ha（同5万ha増）と増やしていく計画とした。