国土交通省は25日、40回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催した。
今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）について、多様な居住ニーズの実現と豊かなコミュニティ形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の見直しの方向性について議論した。
同省からは、高齢者や子育て世帯などの多様な居住ニーズに応える賃貸住宅の供給、定期借家制度の普及、これらユーザーに対する住生活関連サービスの提供、密集市街地の改善整備など安心して暮らせる居住環境の整備、都市のコンパクト化を図るための取り組み、近隣住民やコミュニティとの交流・つながりを豊かにするための取り組み整備などについて、論点や課題、成果指標も含めた見直しの方向性が示された。
これら方向性の提示に対して、参加した委員からは「地域コミュニティを住宅・不動産事業者の視点から支援していく人材の育成が必要」「密集市街地は住まいだけでなく商業も一つになったまちであり、商業政策にも言及していく必要がある」「コンパクトシティ政策だけでなく、過疎化対策も重要」「住宅の数などの指標だけでなく、生活の質も指標として設定すべき」「子育て世帯向け住宅は新築では増えているが、賃貸はまだまだ。新築と賃貸とを切り離して指標とすべき」といった意見が出た。
次回会合は、9月30日に開催予定。