東京都は15日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合」の設立を認可。参加組合員として東急不動産（株）が参加する。
渋谷駅の機能更新と周辺都市基盤の再編を契機に、魅力ある商業、業務、文化・交流機能の充実を図るとともに、次世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点の形成を図ることが目的。
地区面積は約2.6ha。業務施設、商業施設、住宅（約170戸）等を建設する計画で、延べ面積は約18万3,830平方メートル（A街区）、約6万8,220平方メートル（B街区）、約820平方メートル（C街区）。
また、歩行者デッキをはじめとする立体的な歩行者ネットワークの整備や駅周辺の道路ネットワークおよび地下車路ネットワークの整備、外国企業等に対応した国際医療施設等、国際競争力の強化に資する都市機能の導入等も行なう計画で、総事業費は約1,630億円となる見込み。
2017年3月の権利変換計画認可を経て、同年12月に着工。建物竣工は20年12月の予定。