東京都は15日、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2015年7月末時点）を発表した。
特定緊急輸送道路沿道建築物（1万8,458棟）のうち、新耐震基準の建築物は1万3,613棟。「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（4,845棟）のうち、4,446棟が耐震診断を実施（実施率91.8％）。このうち、1,231棟（旧耐震基準建築物の25.4％）が改修等により耐震性を満たしていたため、全体の耐震化率は80.4％（1万4,844棟）となった。
また、耐震診断を行なっているものの、耐震性が不足している建築物は3,215棟、耐震診断を行なっておらず、耐震性が不明な建築物は399棟だった。
なお、耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物については、その最新情報を「東京都耐震ポータルサイト」（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/unchecked_buildings.html）で公表している。