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「消費者のための不動産セミナー」、約300名が参加/全日埼玉

「全日ステップアップトレーニングに会員に参加していただき、全日全体でのレベルアップを図っていきたい」などと語る埼玉県本部本部長の長島氏
セミナーの様子

 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部は16日、大宮ソニックシティ(さいたま市大宮区)で、7回目となる「消費者のための不動産セミナー」を開催、約300名が参加した。

 開催に先立ち、埼玉県本部本部長の長島友伸氏は「4月より宅地建物取引士となったことで新たな教育・研究等が必要となった。埼玉県でも全日ステップアップトレーニングが開始されたので、多くの会員の皆さまに参加していただき、全日全体でのレベルアップを図っていきたい」と挨拶。また埼玉県本部が特に力を入れている事業として、会員増強を挙げ、昨年は全国で4番目となり表彰を受けたことや、8月末時点で1,392と1,400目前に迫っていることなどを報告した。
 続いて(公社)全日本不動産協会理事長の原嶋和利氏が挨拶。同氏は参加している消費者に向け、協会のPRとして同団体の発足経緯などについて語った。

 続いて講演を実施。今回は、不動産取引の注意点、不動広告の見方などをテーマに設定した。まず初めに、埼玉県保健医療部業務課薬物対策担当主幹の丹戸秀行氏による『危険ドラッグの排除対策について』を実施。同氏は、埼玉県での規制強化や全日埼玉県本部、埼玉県、埼玉県警察本部の3者で締結した「危険ドラッグの販売等の防止に関する協定」などについて触れ、埼玉県内における危険ドラッグの販売店舗、販売サイト数等の現状について紹介した。

 続いて、埼玉県都市整備部建築安全課主査の佐藤正樹氏が「相談事例から見る不動産取引の注意点」をテーマに講演。最近の傾向として、宅地建物取引業法の規制対象外の相談が多いことを挙げ、消費者側の知識不足を指摘し、契約は当事者同士に応分の責任があるとした。知識不足による契約トラブルの事例を紹介し、契約書等に記載のないものに関しては対処のしようがないため、書面に残しておくことや、さらに事前の防止策として 自分が譲れない点を契約の際に明確に伝えること、必要に応じて売主や不動産会社に了解を取った上、写真を撮るなど証拠を残すといったアドバイスをした。
 
 また、(一財)不動産適正取引推進機構調査研究部次長の金子寛司氏による「マイホーム購入の前に知っておきたいポイント」では、同機構発行の『不動産売買の手引き』を用いて、売買の流れにおける注意点を解説した。さらに、(公社)首都圏不動産公正取引協議会統括調査役の奥山直行氏が「不動産広告の見方」をテーマに講演。シシャモの画像や駐車場の料金表例を用いて、広告の不当表示について興味を引いた後、不動産広告のきまりや読み方、注意点などを説明。電柱ビラなどに掲載されている物件は建築確認前など商品化していない物件が多いなど注意を促した。

 最後に、NHK大相撲解説者の舞の海秀平氏が「可能性への挑戦」と題し講演。引退からタレントへの転身の経緯やテレビ番組出演の際のエピソードで聴衆を沸かした後、相撲業界の裏話などを披露した。また、身長が足りないことで、新弟子検査の際に頭にシリコンを埋め込んだエピソードなどから、可能性への挑戦や、まじめすぎずおおらかに生きることの重要性を説いた。


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