（一社）不動産協会は17日、理事会を開催し、（株）ワールドレジデンシャル（東京都港区、代表取締役：髙井裕二氏）の新規入会を承認すると共に、平成28年度税制改正要望について決定した。
「良質な住宅ストックの形成に不可欠な税制」として、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長や居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長・拡充、住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長などを要望する。また「都市の国際競争力強化するための税制」として、国家戦略特区に係る特例の延長・拡充、都市の再構築の実現に向けた都市機能の整備のための特例措置の延長等を盛り込んだ。
「その他不動産事業の推進に向け改善が必要な税制」としては、市街地再開発事業に係る課税の特例の改善、タックスヘイブン対策税制における適用除外要件の改善、エリアマネジメント団体に対する課税の改善を、新規に要望する。
消費税引き上げへの対応として、住宅取得に対する軽減税率の適用、不動産に係る多重課税の排除についても、継続して要望していく。
理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「わが国が力強い成長を遂げていくためには、都市の国際競争力の強化と都市・地方の活性化を図ると共に、良質なストックを形成していくことが不可欠、との視点に立ち、要望をまとめた。経団連や不動産関係団体とも致協力し、積極的な要望活動を進めていく」と語った。