（公財）東日本不動産流通機構は17日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で理事会を開催。「レインズ版売買契約書標準書式（仮称）」を承認し、概要を公表した。
同書式は、機構の構成団体それぞれが整備した標準書式に相違点があり、共同仲介の際に業者間で使用する契約書の調整が必要なことなどから作成するもの。2014年9月の理事会で作成を決定し、各サブセンター事務局や同機構顧問弁護士、実務者からなるワーキンググループで検討していた。
標準書式導入による実務面への影響を極力排除するため、各団体の現行の契約書を基本に、団体間の異なる条項の統一化を図った。多様な取引に対応できるよう、「一般仲介用」11種類、「売主宅建業者用」11種類、「消費者契約用」9種類を設定。一般仲介用では、区分所有建物の瑕疵担保責任範囲から共用部の問題である雨漏りを除外。消費者契約用においては、消費者契約法では規定のない瑕疵担保期間を“引き渡しから1年”とした。
10月1日に、会員用のIP型ホームページ上から提供する予定。ただし、各サブセンターが同書式を採用するかどうかの判断が必要であるため、同機構では普及開始時期は次年度以降を見込む。なお、同書式の採用後についても、各団体の標準書式とは並存し、使用については各サブセンターおよび会員個々の判断に委ねる。
今後、同書式の普及に向けた活動や、民法改正に向けた対応を進めていく計画。