（独）都市再生機構（UR都市機構）は、UR賃貸と民間住宅との近居を割引対象とした「近居割引ワイド」サービスを、25日より提供すると発表した。
同機構は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との2世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を5年間5％割り引く「近居割」サービスを、2013年9月より全国約60万戸のUR賃貸住宅で展開している。
今回の「近居割引ワイド」では、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居にも割引サービスを拡大。これにより、団地内や団地間の近居のみ対象だった近居割が、多摩ニュータウンをはじめとする一部のエリアでは、団地外の約61万世帯との近居にも適用されることになる。
同機構本社住宅経営部次長の由利義宏氏は、「これまでは団地内の居住者サービスの一環として取り組んでいたが、地域と家族のネットワークを築く意味で、サービス内容を拡大した。近居の推進により、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯など、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいの提供とまちづくりを目指していく」などと話した。
記者発表と合わせ、神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授の平山洋介氏が「親子近居について」をテーマに基調講演を実施。同氏と同機構副理事長の花岡洋文氏によるクロストークでは、「近居を一つの選択肢とし、ライフステージに合った暮らし方を選べることが大切」「都心居住化が進んでいるが、郊外での子育てを希望する世帯のために施策を考えていくことも必要」などと、これからの住まいについて意見を述べた。