（公社）東京都宅地建物取引業協会は25日、西武信用金庫（東京都中野区、理事長：落合寛司氏、以下、「西武信金」）と包括的連携・協力に関する協定書を締結、調印式を行なった。また協定による第1弾の取り組みとして、同日より、西武信金は都宅協会員専用のローン商品「創業支援ローン」の提供を開始した。
同ローンは、運転資金・設備資金について、最大2,500万円まで、利率1％で融資を受けられるというもの。一般的な事業ローンに比べて金利が低く設定されており、担保も原則不要、保証人についても個人事業者の場合は原則不要と、非常に有利な用件で融資を受けることができる。特に運転資金は融資が承認されにくく、金利も高めなことが多いことから、「低金利の創業支援ローンというのは、これから開業しようとする人にとっては非常にありがたい商品」（都宅協会長・瀬川信義氏）だという。
融資が利用できるのは都内で事業を営んでいる、もしくはその予定の法人および個人事業主で、西武信金の会員資格を有しており、都宅協への入会を予定している人もしくは法人（融資実行時に入会状況を確認）。
瀬川氏は、「地域に根ざした活動を行なう西武信金と当協会が連携し、地域の不動産流通の活性化に取り組むと共に、新規の宅建事業者の創業を支援し、地域発展に寄与しようというのが、今回の協定の狙い。その初めの取り組みとして、開業の準備をしている人向けに低金利のローンを商品化していただいた」と述べた。
西武信金では、これまでも無担保・無保証のマンション管理組合専用ローンや住宅ローンとリフォームローンを一体化した「リノベーションローン」、リバースモーゲージタイプローンといったさまざまなローンを提供している。落合氏は、「事業用不動産から住宅なども含めて、不動産の流通を行なう宅建業は、地域経済において非常に重要な事業である。この事業の成長を願っての今回の提携である」とコメント。
両者は連携・協力関係をさらに深め、業界・地域、消費者に貢献できる取り組みを進めていく予定。また都宅協は、創業支援ローンを広くアピールすることで、会員獲得にもつなげていく考え。