茨城セキスイハイム（株）は、「施錠見守り防犯システム」（2013年発売）などを標準採用した侵入防止にこだわる「予測する防犯」仕様の賃貸住宅商品を発売、その第1号物件を30日に竣工した。
全国のセキスイハイムグループでは、独自の防犯システムを開発し賃貸住宅の防犯性能の強化に取り組んでおり、今回、同社では、茨城県で問題になっている「無施錠時の侵入対策」として、賃貸住宅に防犯を強化し留守中や女性の一人暮らしをサポートする仕様を採用した。
「施錠見守り防犯システム」は、グループが独自開発したもので、窓や玄関ドアの無施錠状態を感知した場合に入居者に音で知らせ、さらに携帯電話やスマートフォンにメールで通知する仕組みとなっている。また、侵入盗犯が窓ガラスなどを破ろうとした場合も、その衝撃を検知しメールで同様に通知する。なお、入退室時毎の設定・解除操作は不要。
そのほか、留守中や女性の一人暮らしをサポートする設備として、洗濯物を外に干さなくていい浴室乾燥機や、敷地内を明るくする防犯灯を備えた。また万が一、不審者が侵入した場合に備えて、各世帯に非常ベルも設置。入居者に「ベルと屋外の赤色フラッシュランプが鳴動した時は、別の住人が速やかに警察に通報する」「入居者同士でリスクを共有化する」ことを提案し、安全性を高める取り組みをしていく予定。
さらに建物周りの防犯対策として、防犯カメラ、録画機能を備えたテレビドアホンを設置。植栽によるプライバシー保護や駐車場の配置の仕方に工夫を施したほか、足音が大きくなる防犯砂利を建物外周の死角になる部分に敷き詰めている。また、玄関ドアにディンプルキーを、窓ガラスには強い衝撃にも貫通しにくい防犯合わせガラスを採用するなど建物そのものの防犯性能も強化した。
29日に実施したマスコミ向け見学会で挨拶した同社代表取締役社長の月田 博氏は、「つくばエクスプレス開業後に人口が増えたエリアのため、まだコミュニティがあまりできておらず、セキュリティがより重要となる。賃貸住宅でも犯罪を予想する、自己防衛をする、ディフェンス強化が必要と考えた。今後は、従来の事業の採算性や利回り、節税対策以外に〝入居者の安心と安全“を一つの柱として提案していく」などと述べた。
なお、従来の賃貸住宅より、建築費は1戸当たり8万5,000円プラス。賃料は、管理費1,000円程度の上積みを想定している。今年度の目標販売棟数は30棟。