東京急行電鉄（株）など7社で構成する企業コンソーシアム「東急前田豊通グループ」は9月30日、「仙台空港特定運営事業等」における公募手続きにおいて、国土交通省と基本協定を締結した。
同事業は、民間の資金・経営能力の活用による空港の一体的かつ機動的な経営を実現し、内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的に実施するもの。滑走路等の空港運営事業の運営権を同グループが設立する特別目的会社に設定するとともに、別途SPCが取得する旅客・貨物ビル施設事業等との運営を統合し、国内初となる民営化空港を実現する。
同グループは、東急電鉄のほか、東急不動産（株）、（株）東急エージェンシー、東急建設（株）、（株）東急コミュニティー、前田建設工業（株）、豊田通商（株）で構成される。同月11日に同事業の優先交渉権者に選定されていた。
同グループ出資のSPCは、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル・駐車場事業を行なっていく。期間は30年間（さらに30年以内の延長オプション有）。
今後は基本協定に基づき、SPCの設立準備および実施契約の締結準備を進めていく予定。