不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

札幌市で48回目の全国大会。軽減税率など恒久的な負担軽減措置を要望/全住協

「消費税10%引き上げを控え、恒久的な負担軽減措置を求めていくことが必要だと考えている」などと述べる神山会長
全国大会の様子

 (一社)全国住宅産業協会(全住協)は1日、札幌パークホテル(札幌市中央区)で48回目の全国大会を開催。全国の構成団体会員など、約550超の人が参加した。

 大会の冒頭、同会会長の神山和郎氏(日神不動産(株)代表取締役会長)が挨拶。「新設住宅着工は回復基調にあるが、事業用土地の値上がり、建築費高騰などにより販売価格の上昇は不可避。平均的な勤労者の住宅取得が困難となることが懸念されるため、消費税10%引き上げを控え、恒久的な負担軽減措置を求めていくことが必要だと考えている」などと述べた。

 式典では、政策提言として2016年度の住宅・土地税制および(独)住宅金融支援機構の業務に関する要望を発表。中でも、「消費税10%引き上げ時に、住宅取得に軽減税率を適用するなど恒久的な負担軽減措置を講じること」「新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長」「不動産取得税の特例措置の延長」「フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大措置の延長」「空き家の改修、除却、売却等を促進する税制上の特例措置の創設」を政府に強く求めていく方針を大会決議として採択した。

 このほか、同協会選出の優良団地表彰を受賞した住宅関係9プロジェクト・宅地関係3プロジェクトを表彰した。

 式典の後に行なわれた記念講演会では、(株)土屋ホームスキー部監督兼選手・冬季オリンピックメダリストの葛西紀明氏が「逆境こそ天が自分に与えた最大のチャンス」をテーマに講演。スキージャンプを始めたきっかけから、数々のオリンピック出場時のエピソードを披露した。

 なお、次年度以降の全国大会については隔年開催とし、16年は6月開催の総会の内容を拡充して実施、17年に鹿児島県で全国大会を開催することなども発表した。


最新刊のお知らせ

2025年6月号

本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら