日本土地建物（株）は、自社単独での分譲マンション供給に注力する。他社とのJV比率を半分以下に引き下げ、首都圏1都3県で安定的に年間300～500戸供給できる体制を、向こう5年をめどに構築。将来的には1,000戸供給を目標に分譲マンション事業を、都市開発に次ぐ第2の基幹事業へ成長させる。新たなマンションブランド名も検討する。
自社単独分譲へのシフトにあたり、自社マンションの開発テーマを「ロングライフバリュー」とし、入居後、親子孫3世代にわたり充実した生活が送れるハード・ソフトを提供していくとした。また、その実現に向け、多世代コミュニティを支援するプロジェクト「家族デザインLABO.」を立ち上げた。
同プロジェクトは、マンション建設地所在の企業や自治体、各種団体と協働し、マンション内外の多世代コミュニティを支援するサービスを「子育て」「食」「芸術」「ECO」「スポーツ」「健康」の6分野で提供する。
同プロジェクトを導入した分譲マンションの初弾となる「武蔵野富士見 ザ・レジデンス」（東京都東村山市、総戸数223戸）では、社会福祉法人緑風会緑風荘病院、東村山市農業体験農園園主会小山農園、ブリヂストンスポーツアリーナ小平、際コーポレーション（株）リストランテMON Italyなどの地元企業と提携。緑風荘病院は、入居者への団体健康診断や健康チェック講習会の開催、小山農園はマンション内での手作りマルシェや菜園講座の開催、食育体験プログラムの実施、スポーツアリーナ小平は入居者への優待制度や健康・スポーツ交流イベント、リストランテMON Italyは入居者への家族記念日特別優待やミニコンサートイベントなどを提供する予定。また、地元にキャンパスを置く、東京学芸大学こども未来研究所と「子育て＆学び支援プログラム」の提供について、東村山市と「自治会やコミュニティ育成支援プログラム」の提供について、それぞれ調整中のほか、物件ホームページを通じて、地元の協力企業を継続して募っていく。
6日会見した日本土地建物執行役員住宅事業部長の掛川耕一氏は「これまで当社のマンション事業はJVを除けば小規模のものが多かった。単独で200戸を超える規模は初めてとなる。自社単独でのマンション事業を展開するには、新たな価値創造が必要となる。マンションを建てておしまいではなく、入居してからいかに充実した生活が送れるかをテーマとしていく。また、これまで建売住宅事業で培ったハードやコミュニティへの考えも導入していく」などと抱負を語った。また、安定供給体制が整った時点で、グループ内に販売会社、管理会社を新設し製版一体体制を整える方針があることも示唆した。
なお、「武蔵野富士見 ザ・レジデンス」は、西武鉄道拝島線「小川」駅徒歩9分に立地する、地上15階建てのマンション。住戸は、3LDK・4LDK、専有面積65～86平方メートル。予定販売価格は、2,900万円台～5,500万円台、予定最多価格帯3,900万円台。10日にモデルルームをオープン予定。