NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は14日、平成27年「定期借地権の日」記念大会を開催した。
冒頭、挨拶した同機構会長の稲本 洋之助氏は「当機構の名前には、借地だけでなく借家も入っている。法律の改正があったにもかかわらず、いまだに借家は居住環境が整っていないため、居住者は2、3年で退去してしまう。居住者のライフサイクルに合うよう、制度を整備していく必要がある。10年は居住者が住み続けるような安定した制度になるよう、同機構も努力していきたい」と話した。
大会では（株）後藤眞里子デザイン事務所代表の後藤 眞里子氏が「都市のくらしと住まい 都市における豊かな住まいとは」をテーマに基調講演。戦後の日本人の生活観と住宅観、同氏の依頼人との打ち合わせで見えてきたこと、住宅設計におけるこだわり、インテリア空間に対する日本人の意識についてなど、幅広い観点から話をした。
また、空き家の活用、シェア居住など新しいスタイルの住まい方も考えていく必要があるとし、「少子高齢時代のくらしと住まいにおいては、地域コミュニティのあり方が問われる。くらしのニーズを把握し、その地域でどのように暮らしていくかなどを考えながら住まいづくりをしていくことが課題」と指摘した。