三井不動産（株）は19日、グループ会社の三井不動産レジデンシャル（株）が分譲した横浜市所在のマンションの基礎杭の一部に不具合が生じていた問題について、今後の対応基本方針を明らかにした。
同社は昨年11月から建物施工状況や地盤に係る調査を実施。今年9月に不具合が判明したほか、杭の施工会社による施工記録データの転用・加筆等が行なわれていたことも明らかになった。
これを受け同社は、今後も地盤調査を実施。入居者には「建て替え（全棟・全住戸）」を基本的な枠組みとして、検討、協議を行なっていくとした。また、不具合に伴い生じる入居者の損害等への補償も対応していくとしている。
同社は、これらの方針の着実・迅速な対応へ人員増強などの体制整備を図る方針。