JLLは19日、コンラッド東京（東京都港区）にて「不動産&ホテル投資フォーラム2015」を開催した。
開会の挨拶で同社代表取締役社長の河西利信氏は、「今回で4回目となるこのフォーラムに大変多くの方からの登録があり、日本の不動産投資市場に内外からの関心が集まっていることがわかる。同社日本法人も今年で30周年となる。今後も日本を世界で重要なマーケットとして位置付け、投資の意思決定に必ず役に立つようサービスを提供していく」と述べた。
プログラムでは、同社日本リサーチ事業部長の赤城威志氏が日本不動産市場の動向について講演。「日本の不動産市場の著しい回復を後押ししたのはアベノミクス」とし、「東京のAクラスのオフィス賃料は2012年以降、3年で15％強上昇した。伸び幅は違うものの価格についても賃料上昇の期待感が反映し、13年以降ゆるやかながらも上昇傾向にある。不動産投資の拡大にもつながっている。特に海外投資家については年々投資額が増え、投資家の割合も増えている」と述べた。今後の見通しについては、「賃料の上昇率は拡大し、価格については2017年までは適度なレベルで上昇。投資額についても引き続き拡大し、5兆円レベルになる」と予測した。
また、同社日本ホテルズ＆ホスピタリティグループエグゼクティブヴァイスプレジデントの寺田 八十一氏が日本ホテルマーケット動向について講演。ホテル運営マーケットについて「ホテルのマーケットは大変好調。特に大阪のシティホテルの1～8月のRevPARは昨年同期比で39.5％上昇し、東京のレベルに追い付いた」と解説した。インバウンドマーケットについては「訪日外国人も前年同期比で49.1％増加しており、目標であった2,000万人達成も間もなく」と語った。今後のホテルマーケットの見通しについては「引き続き堅調に推移し、インバウンド需要も当面は増加傾向に。ホテル投資マーケットは当面、案件が品薄で売り手市場の状況が継続するだろう」と分析した。
その他、パネルディスカッションや、不動産・ホテル市場の今後の見通しについて、同社が用意したアンケートに参加者がスマホやタブレット等から、その場で回答し、即時に結果が表示されるライブ投票等なども行なわれた。