国土交通省は23日、住宅性能表示制度の見直しに係る日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正案について、意見募集を開始した。11月21日まで募集する。
2015年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が制定されたことを受け、新築住宅の「温熱環境・エネルギー消費量」について表示基準等を改正する。また、既存住宅についても12年3月に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」で性能評価基準の見直しが指摘されており、新築・既存住宅ともに改正案を検討してきた。
改正案では、建築物省エネ法の制定を踏まえ、新築住宅「断熱等性能等級」「一次エネルギー消費量等級」の表示基準と評価方法を改正。既存住宅については、「劣化対策等級」「断熱性等性能等級」「一次エネルギー消費量等級」を追加するほか、「耐震等級」の基準見直し、評価対象住宅の範囲見直しなどを盛り込んだ。
資料は、電子政府の総合窓口（e-Gov）「パブリックコメントの（意見募集中案件一覧）」欄に掲載している。