（一社）住宅生産団体連合会は、26日に行なわれた第42回社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、「住生活基本計画見直しにあたり『豊かな住生活と持続可能な社会の実現』に向けた提言」を行なった。
提言は（1）ストック型社会の実現に向け、不良住宅の除却、優良ストックへの建て替え・改修を着実に推進すべき、（2）長期優良住宅ストックの拡充に向け、適切な政策目標の設定、大胆な誘導政策の展開、かつ活用状況を踏まえた認定基準の見直しを行なうべき、（3）持続可能な社会の実現に向け、住宅の省エネ化（断熱化）やZEHに対する大胆な誘導施策の展開を行なうべき、（4）リフォーム市場・既存住宅流通マーケットを拡大・活性化すべき、（5）豊かな住生活の実現に向け、税制・金融・財政措置を充実・強化すべき、（6）安心して暮らせる持続可能なまちづくり、コミュニティづくり、誇りをもてる美しいまちづくりを官民一体となって推進すべき、の6点。
説明にあたった同連合会副会長の矢野 龍氏は「フロー型社会からストック型社会への移行を実現するには、不良住宅を除却し良質な住宅への建て替えと新築、改修による質の向上を図らなくてはならない。また、豊かな住生活を実現するには、住宅税制や金融措置について充実・強化を図らなくてはならない。これらにより、住生活基本法の高邁な理念を実現してほしい」と訴えた。
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