（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は29日、ロワジールホテル那覇（沖縄県那覇市）で「第51回全国不動産会議沖縄県大会」を開催。沖縄県知事・翁長雄志氏、那覇市市長の城間幹子氏、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長の長橋和久氏などの来賓、全国の協会会員、地元那覇市市民など約1,200名が参加した。
大会では、同協会が研究に取り組んできた不動産流通活性化をテーマにした調査研究の発表や、演出家の平田大一氏による「人づくりの種をまく」をテーマにした記念講演が行なわれた。
冒頭に挨拶した原嶋氏は、「今年4月の宅建業法改正により、宅地建物取引士として活動を開始してから、半年が経った。60有余年の歴史を持つわが団体は、会員従業者の資質向上などを通じ、適正かつ公正な不動産流通の円滑化、国民の安全安心な不動産取引の確保、宅地建物取引業の健全な発展に寄与するため活動してきた。これらは、今後も当協会の永遠のテーマとなろう。今、不動産業界では空き家問題が大きなテーマとなっている。われわれも国と一緒に空き家対策にしっかり取り組んでいくとともに、空き家の除却や改修に係る新たな税制を要望していく」などと訴えた。
また、大会では、国民の安全安心な不動産取引の確保、宅地建物取引業の健全な発展、ストック重視の諸施策の再構築に対応した不動産流通市場の形成に向け、政府関係機関に対し「地方創生及びと地方経済再生のための中古住宅市場活性化の推進」「良質な住宅ストック市場の形成による居住環境向上の推進」「不動産流通市場活性化のための税制の実現」を要望する決議案を満場一致で採択した。
なお、次回の大会は宮城県で開催する予定。