住友林業（株）は5日、2016年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（15年4月1日～9月30日）は連結売上高4,864億4,000万円（前年同期比3.6％増）、営業利益128億7,200万円（同5.3％増）、経常利益134億6,700万円（同1.1％増）、当期純利益68億8,600万円（同5.4％減）。
主力の戸建注文住宅では、デザイン性の高い住まいを提案する「邸宅設計プロジェクト」の展開ほか、「ビッグフレーム構法」による大空間実現など、付加価値を高める取り組みを強化したことにより受注金額・受注単価が上昇。一方、消費税反動減の影響により、期初受注残が低水準となったことで、販売棟数は減少した。
賃貸住宅では、相続税対策への需要増加、専任担当による営業に加えて戸建注文住宅事業全拠点で販売体制を整えたことなどから受注・販売ともに好調に推移した。受注棟数4,087棟（同4.7％増）、販売棟数が3,582棟（同14.2％減）。
リフォーム事業では、戸建住宅オーナー向け営業を強化し、他社施工住宅のリフォームにも積極的に取り組み、売上高は前期を上回った。
それらの結果、住宅事業のセグメント別売上高は2,025億1,600万円（同4.8％減）、経常利益88億円（同18.9％減）となった。なお、期末時点の受注残は、注文住宅8,147棟（2,961億3,600万円）、賃貸住宅2,282戸（310億5,800万円）。
通期業績予想は上方修正。戸建注文住宅の販売単価の上昇および利益率の改善により収益性が向上したこと、海外住宅・不動産事業が好調に推移していることなどで、連結売上高1兆500億円（前回発表比1.1％減）、営業利益390億円（同11.4％増）、経常利益400億円（同9.6％増）、当期純利益220億円（同12.8％増）を見込む。経常利益は過去最高益となる見通し。住宅事業の受注・販売予想については、戸建注文住宅で販売棟数を期初計画から200棟下方修正。受注棟数8,200棟（前年同期比5.1％増）、販売棟数8,000棟（同8.5％減）。
6日に会見した同社代表取締役社長の市川 晃氏は、「消費税増税に伴う反動減の影響は薄れたものの本格的な回復に至っていないことから、売上高前年比プラスではあるが期初計画から見れば今一歩」とした。通期予想については、同社初の1兆円突破、経常利益も初の400億円を超える見込みであり、今期が最終年度となる3年間の中期目標である「売上高1兆円、経常利益300億円を安定的に上回る体制の構築」が現時点で十分達成可能であるとした。「住宅シェア3％はまだまだやれるということ。国内市場は縮小傾向だが、収益体制を整え次のステップへ向けて準備を行なっていく」などと述べた。