（株）帝国データバンク（TDB）は10日、「改正建築基準法の影響による倒産動向」（2007年10月～10年9月）調査結果を発表した。
3年間の関連倒産の累計は430件。月別にみると、08年2月（13件）から09年8月（13件）まで19ヵ月連続で2ケタとなるなど、高水準で推移した。08年6月（23件）には、月間最多件数を記録。その後は10年前後を境に、影響が収束するまで関連倒産の発生が続いた。
都道府県別では、「東京都」が95件（構成比22.1％）と最多。以下、「神奈川県」43件（同10.0％）、「愛知県」40件（同9.3％）、「大阪府」31件（同7.2％）、「埼玉県」21件（同4.9％）。関連倒産は全国43の都道府県で判明し、全国各地に広がっていたことが分かった。
業種別にみると、「建設業」が261件（同60.7％）と最も多く、全体の6割を超える結果に。以下、「製造業」53件（同12.3％）、「卸売業」49件（同11.4％）、「不動産業」47件（同10.9％）。
負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が174件（同40.5％）と最多。「5,000万円未満」31件（同7.2％）、「5,000万円以上1億円未満」28件（同6.5％）と合わせ、全体の5割強が5億円未満の小規模倒産が占める結果となった。「100億円以上」の大型倒産も、マンション分譲を中心に29件（同6.7％）発生している。