シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、2015年第3四半期の投資市場動向と、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。調査は15年9月24日～10月9日、不動産投資家などを対象に実施。143人から回答を得た。
当期の収益不動産累計取引額（10億円以上の取引）は1兆2,000億円（前年同期比2.7％増）。このうち、JREITによる取得総額は3,941億円（同10％減）、JREITを除く国内投資家は4,879億円（同17％減）となった。一方、海外投資家による取得総額が2,927億円（同61％増）と活発で、オフィスポートフォリオの取得や商業施設の取引など、大型の取引が目立った。
期待利回り（NOIベース）については、東京の平均値はオフィス、商業施設、物流施設でさらに低下。「オフィス（大手町）」では3.75％（対前期比3bpsマイナス）と下落が続いた。「商業施設（銀座中央通り）」は3.70％（同14bpsマイナス）と下落幅が最も大きく、物流施設5.0％（同5bpsマイナス）と共に最低値を更新した。一方、賃貸マンション（ワンルーム：4.65％、ファミリー：4.75％）とホテル（5.25％）は横ばい。
地方都市では、大阪が5.50％（同5bpsマイナス）、名古屋が5.80％（同3bpsマイナス）となり、いずれも前回のピーク時の水準に近づきつつある。
「オフィス（Aクラスビル）」について「不動産取引量」や「売買取引価格」「NOI」などについて聞くと、“3ヵ月前と比べた最近”の状況については「投融資取組スタンス」と「不動産取引量」のDIが悪化。今期は中国経済の成長鈍化を受けて国内景気の不透明感が増す等、外部環境が大きく変化しており、コア投資家の一部に慎重な姿勢がみられた。
「物流施設（マルチテナント型）」については「投融資取組スタンス」のみのDIが改善。新規供給の増加により空室率の上昇は想定しつつも、底堅い倉庫需要を背景に、投資家意識は引き続きポジティブであることが分かった。