三鬼商事（株）は12日、10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は4.46％（前月比0.07ポイント低下）。既存ビルや竣工1年未満の新築ビルに成約の動きがみられたが、新規供給の影響があり、1ヵ月間に減少した空室面積は約4,400坪にとどまっている。
新築ビルの空室率は39.75％（同1.49ポイント上昇）。統合に伴う制約の動きはあったが、大規模ビルの新規供給があった。既存ビルの空室率は3.68％（同0.15ポイント低下）。拡張移転があったほか、大型解約も少なかったことで、2008年9月以来、空室率が3％台となった。成約賃料は、平均で1万7,612円 （同18円上昇）、新築は2万8,062円（同229円上昇）、既存は1万7,410円（同33円上昇）だった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は7.85％（同0.27ポイント減少）と、築年数の浅いビルの成約が進んだほか、中小規模の拡張移転なども見られた。空室面積は1ヵ月で約6,000坪減少した。成約賃料は平均で1万1,122円（同13円減少）。