(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10日、全国47都道府県61会場で「不動産実務セミナー」を開催した。
セミナーには、会員、非会員の不動産事業者に加え、全国39市町村関係者も合わせ、昨年度を上回る約4,200名が申し込み、参加した。
今回のセミナーは、「相続」と「空き家」をテーマにしたもので、全国各地の会場が一斉にビデオで聴講する形式とした。
第一部の「超高齢化社会到来！実例から学ぶ相続対応の基礎」では、東京シティ税理士事務所の菊池則夫氏が、宅建事業者が地域の専門家として相続相談の窓口・コーディネーターになるべきと指摘。実際の相続事例などをもとに、相続問題への対処法などをレクチャーした。
第二部では、東京大学大学院教授の松村秀一氏をコメンテーターに迎え、空き家問題解決に、地域の不動産会社がどうコミットしていくべきかを議論。空き家の利活用も含め、地域で「資産守り、地域守り」ビジネスを展開している、丸順不動産（株）や（有）渡邉土地建物の事例などを紹介しながら、今後の中小不動産事業者の方向性を学んだ。