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管理会社の経営者・幹部が経営計画策定、物件調査を学ぶ/日管協

会員企業の経営者らが講演に耳を傾けた

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は13日、会員の経営者や幹部を対象とした勉強会「管理会社と管理物件のモデル経営計画研究」を行なった。同協会東京都支部と日管協総合研究所が共同で実施している、3回シリーズの2回目。

 今回は、経営コンサルティングなどを手掛ける(株)ケーエフエスコンサルティング代表取締役の小島 清一郎氏と、不動産エスクローを手掛ける(有)エスクローツムラ代表取締役の津村重行氏を講師に招いた。

 小島氏は「中小管理会社の価値を高める経営計画の立て方と活用方法」と題して講演。「変化する市場環境に対応し、企業として持続するためにはビジョン策定と経営計画作成が必要。経営者がまず最初に会社の将来のあり方を考えることが大切で、悲観的にならずに社員と共に実現したいと思うビジョンを考えてほしい」と語った。

 津村氏は、管理会社が収益物件の売却を依頼された場合を想定し、物件調査のあり方や手法について実務的な側面からアプローチ。長年にわたって物件調査の専門家として事業を手掛けてきた実績をもとに実際に同氏が業務で使っている関係書類を参考資料として、不動産会社が手掛ける物件調査とリスク回避策について説明した。


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