野村不動産（株）とMID都市開発（株）は19日、横浜市港北区でスマートインフラを整備した都市型コンパクトタウンの開発を推進すると発表した。
今回の開発エリアは、ユニー（株）が運営するアピタ日吉店、損害保険ジャパン日本興亜（株）の事務センター、（株）野村総合研究所のオフィス・寮として利用されている計約5.6ha。
住宅を核に、生活利便施設も含めた複合開発を進める。開発にあたっては、周辺地域と連携した防災広場の活用やデジタルサイネージを用いた災害情報の提供など、ICTを用いた自立型コミュニティ創出を行なう「スマート・コミュニティインフラ」の整備を実施。また既存樹を活用した生物多様性に配慮した森林広場等のクールスポット創出を進め、環境配慮やエネルギーに関する全体目標を設定、実現に向けたガイドラインを策定することで、「スマート・グリーンインフラ」の整備を目指す。
また、周辺地域居住者を含め「小学校の整備」が重要な課題だったことから、地域社会への貢献として、敷地の一部を横浜市へ売却する協議を、横浜市との間で開始したことも合わせて発表した。