（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、民泊および短期・中期賃貸事業への参入を明らかにした。
都心部で宿泊施設の予約が取りにくい状況や、法人需要の活性化などといった市場変化に対応するのが目的。2015年12月をめどに新たなサービス導入に踏み切る。
従来の2年契約に加え、契約期間1～12ヵ月の中期および7～30日未満の短期の契約期間を設定。敷金礼金無料に加え、退去費用無料や家具家電設置などの商品設計を導入する。短期賃貸に関しては、マンションなどの個人住宅に外国人を宿泊させる事業の特例措置を定める条例が制定・施行された地域に限定。