東京急行電鉄(株)、前田建設工業(株)などで構成する東急前田豊通グループの共同出資により設立した仙台国際空港（株）は1日、国土交通省と「仙台空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結した。
同事業は、民間の資金・経営能力の活用による空港の一体的かつ機動的な経営を実現し、内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的に、同省が優先交渉権者の公募を行なったもの。9月11日、同グループが選定され、公募手続きに従い契約を締結した。
仙台国際空港は11月2日設立。仙台空港・航空保安施設の運営や、空港施設建設・管理等を行なう。議決権比率は、代表企業の東京急行電鉄が42％、前田建設工業が30％、豊田通商（株）が16％、東急不動産（株）が9％、（株）東急エージェンシー・東急建設（株）・（株）東急コミュニティーがそれぞれ1％。
同社は今後、2016年2月1日よりビル施設等事業を、同年7月1日より滑走路等の維持管理・着陸料の収受等事業の準備を進めていく。